7月19日（金）、航空幕僚監部人事教育部長鈴木康彦空将補を、JAAGA清藤理事長、小野・福永両理事が日米相互特技訓練（Japan-U.S. Bilateral Exchange Program）を激励支援するために表敬訪問した。
　人事教育部教育課長藤永国博1等空佐、航空自衛隊准曹士先任横田雅宏准空尉及び教育課個人訓練班西ひとみ1等空曹立ち会いのもと、清藤理事長から鈴木人事教育部長へ激励の目録が手渡され、引き続き懇談が行われた。
　日米相互特技訓練は、平成7年度に「第1回日米相互部隊研修」として、第35戦闘航空団（三沢基地）に航空自衛隊員10名（幹部3名、空曹7名）を派遣し日米相互の理解及び友好の深化並びに英語能力向上の動機づけを目的として始められ、平成26年度に現在の「日米相互特技訓練」に名称が変わり、平成27年度に事業化され現在に至っているとのこと。 鈴木人事教育部長から「日米相互特技訓練は年々充実してきており、日米双方の参加希望者や希望する部隊も増え、相互の理解及び友好の深化に貢献している。また航空自衛隊がF-35部隊建設を進めていく中で必須の課題である英語能力向上の動機づけとして本訓練の意義は大きく、JAAGAの支援に感謝している。」とのコメントをいただいた。JAAGA清藤理事長からは「本訓練の認知度向上を期待するとともに、現場部隊レベルの相互理解と友好の深化に微力ながら協力していきたい。」と激励し、短い時間ではあったが有意義な意見交換が行われた。
　今年度は、8月19日〜30日の間、航空自衛隊三沢基地において米空軍から10名の下士官を受け入れて実施されるのを皮切りに、大湊分屯基地、防府南・北基地、築城基地及び新潟分屯基地での米空軍下士官の受け入れが計画されている。また、航空自衛隊から米空軍三沢基地、米空軍横田基地及び米空軍嘉手納基地へそれぞれ15名の隊員を派遣しての訓練が計画されている。（福永理事記）